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【2019年度版】板橋区内で受け取れる助成金、給付金一覧

板橋区ではいろいろな助成金や補助金が用意されていますが意外とその中身は知られていません。せっかく板橋に住んでいるのだから賢く受け取れる助成金や補助金はしっかりいただきましょう。ということで、板橋区で受け取れる助成金、補助金をまとめました。

内容によって板橋区役所の窓口が異なりますのでお間違いのないようにお願いします。

1、妊娠・出産した時にもらえる

出産したとき (出産育児一時金)

国民健康保険に加入している方が出産した時、出産時1人に対して42万円が世帯主に支給されます。

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妊婦健康診査助成金

里帰り出産等のために、都内契約医療機関以外(都外医療機関又は助産所等)で妊婦健康診査を受診したために、妊婦健康診査受診票が使用できなかった方に対して、妊婦健康診査費用の一部を助成します。

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入院助産(出産費用の助成)

入院助産は、区内に居住する妊産婦を対象として、経済的な事情により病院に入院できない場合に、その費用を助成する制度です。

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2、子育ての過程でもらえるお金

児童手当

支給対象者日本国内に居住しており、出生~15歳になった最初の3月31日(中学校第3学年修了)までの児童を養育している方が対象になります
(児童の保護者のうち恒常的に所得の高い方)

手当月額(児童1人あたり)
3歳未満(3歳の誕生月まで一律) 15,000円
3歳〜小学校6年生(第1子、第2子) 10,000円
3歳〜小学校6年生(第3子以降) 15,000円
中学生(一律) 10,000円
受給者の所得額が所得制限限度額以上のとき(一律) 5,000円

※ 年3回に分けて支給します。
※ 板橋区の支給日は15日です。土日祝日の場合はその前の平日となります。

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※子育て世帯臨時特例給付金の申請受付は終了しました
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児童育成手当

この手当は、ひとり親家庭等の児童の心身の健やかな成長に寄与することを趣旨として支給するものであり、児童の福祉の増進を図ることを目的としています。
父または母がいない児童(父または母に重度の障がいがある場合を含む)を養育している方に、原則として申請日の翌月分から支給されます。

【支給月額】
対象児童1人につき13,500円
※年3回に分けて支給します。
※板橋区の支給日は15日です。土日祝日の場合はその前の平日となります。

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児童育成手当(障害手当)

20歳未満で心身に中度以上の障がいがある児童を養育している方に、原則として申請日の翌月分から支給されます。

【支給月額】
児童1人につき15,500円
※年3回に分けて支給します。
※板橋区の支給日は15日です。土日祝日の場合はその前の平日になります。

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児童扶養手当

 父または母がいない児童(父または母に重度の障がいがある場合を含む)を養育している方に、原則として申請日の翌月分から支給されます。

【支給月額】
手当額(月額) 平成30年4月分から下記のとおり改定
児童数 全部支給 一部支給(10円刻み)
児童1人目 42,500円 10,030〜42,490円
児童2人目 10,040円 5,020〜10,030円
児童3人目以降 6,020円 3,010〜6,010円

※年3回に分けて支給します。
※板橋区の支給日は15日です。土日祝日の場合はその前の平日となります。

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特別児童扶養手当

障害のある20歳未満の児童を養育している方で児童が児童福祉施設等に入所していない等の条件を満たすとき、原則として申請した日の翌月分から支給されます。手当は、申請しないと支給されません。
手当額(児童1人あたり月額) 平成30年4月分から下記のとおり改定
特児1級 51,700円
特児2級 34,430円

※年3回に分けて支給します。
※支給月は11日です。土日祝日の場合はその前の平日となります。

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ひとり親家庭等医療費助成

ひとり親家庭等の保護者および児童に、ひとり親医療証(マル親医療証)を交付し、健康保険で医療を受けたときの医療費の自己負担金(高額療養費および入院時食事療養費を除く)が助成されます。所得が一定額未満の方など条件があります。

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子ども医療費助成

 保険診療の範囲内で、本来自己負担する医療費を助成する制度です。
 申請された方に乳幼児医療証(マル乳)または子ども医療証(マル子)を発行いたします。ひとり親家庭等の保護者および児童に、ひとり親医療証(マル親医療証)を交付し、健康保険で医療を受けたときの医療費の自己負担金(高額療養費および入院時食事療養費を除く)が助成されます。所得が一定額未満の方など条件があります。

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認証保育所等保育料の負担軽減助成制度

証保育所等の対象施設に、通われているお子さんがいる保護者の方に、保育料の一部を助成する制度です。

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就学援助制度

 就学援助制度とは、お子さまの学校生活で必要な費用の一部を板橋区が援助する制度です。就学援助は保護者の申請に基づき、世帯全体の前年所得額を基準として、板橋区教育委員会が判定します。

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特別障害給付金制度

国民年金制度の発展過程において生じた特別な事情により、障害基礎年金等を受給していない障がい者の方を対象とした福祉的措置として創設された制度です。

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心身障がい者(児)レクリエーション事業

障がい者(児)に対するレクリエーション事業を実施する団体に対し、事業にかかる費用の一部を助成します。

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中等度難聴児発達支援事業

平成25年10月1日(火)から身体障害者手帳の交付対象とならない中等度の難聴児に、補聴器購入費の一部を助成することにより、言語の習得や生活能力、コミュニケーション能力等の向上を促進し、健全な発達を支援します。

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3、住宅・リフォームの際に役立つ補助金

住宅設備改善

住宅の設備改善費の一部を助成します。
それぞれの種目に限度額がありますのでお問合せください。

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高齢者の住宅改修費助成事業

介護の予防や介護負担の軽減、自立した生活の支援を目的として住宅設備の改修費の助成をします。

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耐震診断経費の助成

「板橋区耐震改修促進計画」(平成20年3月策定)に基づき建築物の耐震化の促進を図ることを目的として、区民の皆様が行う建築物の耐震診断に必要な費用の一部を助成します。

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耐震改修等工事助成

「板橋区耐震改修促進計画」(平成20年3月策定)に基づき建築物の耐震化の促進を図ることを目的として、区民の皆様が行う建築物の地震に対する安全性を確保するための耐震改修工事、建替え工事及び除却工事に必要な費用の一部を助成します。

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特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震助成制度

「東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例」に基づき、東京都が特に沿道の耐震化を図る必要がある道路として指定した特定緊急輸送道路の沿道建築物に対する助成制度です。

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4、医療・介護に関する補助

重度心身障がい者特別給付金

障害基礎年金等の受給資格がない外国人の方等のうち、板橋区に外国人登録または住民登録を行った日から引き続き2年を経過している方で、以下のすべての要件に該当する方

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重度心身障害者手当(都制度)

[1]重度の知的障がいと著しい精神症状を重複している方
[2]重度の知的障がいと重度の身体障がいを重複している方
[3]重度の肢体不自由者であって、両上肢及び両下肢の機能が失われ、かつ座っていることが困難な程度以上の身体障がいを有する方

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障害児福祉手当

次に掲げる重度の障がいがあるため、日常生活において常時介護を必要とする状態にある20歳未満の方
[1]身体障害者手帳 1級及び2級の一部若しくは愛の手帳 1度及び2度程度の方
[2][1]と同等の疾病・精神の障がい

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特別障害者手当

重度の障がいがあるため、日常生活において常時特別の介護を必要とする状態にある20歳以上の方
[1]おおむね身体障害者手帳1級・2級程度、愛の手帳1度・2度程度でかつそれらの障害が重複している方
[2][1]と同等の疾病・精神の障がい

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養育医療

 赤ちゃんの出生体重が2,000グラム以下の場合や強い黄だんなどで、医師が入院養育を必要と認めた場合、指定の医療機関に入院すると医療の給付が受けられます。

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自立支援医療

18歳未満の方で、肢体・目・耳・口・心臓・その他の内臓に機能障がいがあり、手術などにより回復が見込まれる方の医療費を助成します。(自己負担1割・所得制限あり)指定自立支援医療機関で受診してください。

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子ども医療費助成

保険診療の範囲内で、本来自己負担する医療費を助成する制度です。

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子どもの医療の助成

保険診療の範囲内で、本来自己負担する医療費を助成する制度です。

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東京都の小児慢性特定疾病医療費助成制度

都内に在住している満18歳未満で、医療費助成の対象疾病にかかっており、かつ、別に定める認定基準に該当する方に対し、認定を受けた疾患の治療にかかる医療費の一部を助成します。

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東京都の難病医療費助成制度

都内に住所を有する方で、国又は都が指定する難病にり患し、医療費助成の認定基準を満たしていると認定された方に、その治療にかかる医療費等の一部を助成します。

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心身障害者医療費助成(マル障)

65歳までに身体障害者手帳1級・2級(心臓・じん臓・呼吸器・ぼうこう・直腸・小腸・免疫機能障害・肝臓機能障害は3級も含む)および愛の手帳1度・2度に認定された方にマル障受給者を交付します。(所得制限があります)

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葬祭費

後期高齢者医療制度の被保険者が死亡し葬儀を行ったとき、葬儀を行った方(喪主)からの申請により葬祭費70,000円が支給されます。

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特別永住者福祉給付金

老齢基礎年金等の受給資格がない外国人の方等のうち、板橋区に外国人登録または住民登録を行った日から引き続き2年を経過している方で、以下のすべての要件に該当する方

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その他

被爆者・被爆者の子の援護

被爆者の方と被爆者の子に対して東京都が実施している援護事業です。
区では、医療費の支給や健康診断受診票等、各種手続きの申請受付を行っています。

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福祉タクシー券・自動車燃料券の交付

障がいのため歩行困難な方を対象に、タクシー料金の支払に利用できる福祉タクシー券、または、給油料金の支払いに利用できる自動車燃料券を交付します。

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障がい者向け自動車運転教習費の助成

自動車運転免許(第1種免許のうち普通自動車免許)取得にかかる経費(教習所入所料、技能・学科教習費、教材費など)の一部を助成します。

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身体障害者手帳の所持者向け自動車改造費の助成

就労等のため自らが所有し、運転する自動車の操向及び駆動装置の一部を改造する必要がある場合に助成します。 改造の前に事前申請が助成の条件になります。

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接道部緑化助成制度

道路脇を植栽する工事や、それに伴いブロック塀等を撤去する工事に対して、助成制度を設けています。

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屋上緑化助成制度の紹介

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壁面緑化助成制度

区では『民有地の緑化を推進し、ヒートアイランド現象の緩和を図り、都市環境の向上に寄与する』ことを目的として、新たに壁面緑化工事を行う方に対して助成を行っています。

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保存樹木の助成

保存樹木など民有地の緑は、それぞれの所有者の方に管理していただいています。板橋区では、管理経費の一部を助成するなどのお手伝いをしています。これからも、地域のみなさまから愛される貴重な緑として、将来にわたって保存していただくよう助成制度をご活用ください

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猫について(飼い主のいない猫・外に出された飼い猫)

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雨水貯留槽(雨水タンク)購入費助成制度のごあんない

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私道整備・私道排水設備設置の助成

区が規則で定める一定の基準を満たす場合には、工事費用を助成できる制度を設けています
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止水板設置工事助成制度

建物の浸水被害の防止・軽減を図るため、出入口などへの止水板の設置及びこれに伴う関連工事を行う方に、工事費用の一部を助成します。

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平成30年度 住宅用新エネ及び省エネ機器等導入補助金制度

板橋区では、地球温暖化対策の一環として、住宅用新エネ・省エネ機器等の普及を進めています。温室効果ガス削減効果の高い新エネ・省エネ機器等を設置されるご家庭に、経費の一部を補助します。

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平成30年度板橋区ものづくり企業立地継続支援事業 第3次募集

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板橋区知的財産権取得支援事業補助金

板橋区では、区内中小企業の知的財産の保護・活用を促進する目的で、「特許権・実用新案権・商標権・意匠権」を取得するための費用を補助します。

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板橋区の産業融資制度

板橋区では区内中小企業の経営の安定化と経済活動の円滑化を図るため、必要な事業資金を低利で利用できるように、東京信用保証協会や金融機関の協力を得ながら、融資のあっせんや利子補給を行っています。

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町会・自治会のホームページをつくりませんか

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防犯設備の補助金制度

板橋区と東京都は、防犯活動を行う町会・自治会、商店街等の地域団体に対し、防犯カメラ等の防犯設備を設置する際に一定条件の下、補助金を交付しています。

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(2019年3月1日現在の内容です。補助金・助成金が終了したり内容に変更等がある場合もあります。必ず、区の各担当部署にご確認ください。)

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